税金が高すぎる。会社員という立場になって痛感しました。
一生懸命働いて納めたお金を無駄にはしてほしくない。そんなシンプルな思いが、行動の原点になっています。
いつでも民間の目線を忘れない、という思いを胸に、今でも議員活動と並行して新卒から同じ会社で働きつづけています。
若い世代は政治に関心がないと言われます。
でも、私のように、ごく普通の会社員が、会社を辞めることなく、政治活動もできたら生き方・働き方の選択肢が広がり、生活と政治がもっと近くなる。
両立する難しさや困難なこともあると思います。でも、私は歩みを止めず活動を続けていきます。
1. 地方税減税を推進
税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年24.3％から2021年44.3％と、僕たち国民の負担は約2倍に膨れ上がっています。
こうした状況では若者は貯金できず、結婚もしにくくなり、老後の不安は拡大する一方です。さらに積極的な起業も起こりにくいなど、経済成長も期待できません。
一方で、武蔵野市は健全財政を謳っており、黒字化をアピールしています。大変素晴らしいことですが、だからといって余計な政策に貴重な税金をつぎ込むぐらいであれば、減税で広く市民の経済的負担を軽減するべきです。
- 健全財政を活かした住民税や固定資産税などの地方税を減税
2. 子育てにかかる費用を完全無償化
日本維新の会は、幼児教育から高等教育までの完全無償化を目指していますが、武蔵野市においても教育費の無償化を目指します。また、制服など学用品においても公会計に移行していくことを目指します。
- 幼児教育から高等教育の完全無償化を目指す
- 制服などの学用品は公会計に移行
3. “隠れ”待機児童問題まで完全解消
現在、武蔵野市は待機児童ゼロを謳っていますが、これは条件が緩められた新定義によるもので、旧定義（認可保育園に入りたくても入れない子どもの数を含む）では解消されていない可能性があります。
このような隠れ待機児童問題を解決するため、僕は｢送迎保育ステーション事業｣を提案します。これは駅前に待機所としての保育室を設置し、専用バスで児童を各地の保育所に送迎するもので、すでに多くの自治体で導入されています。
- 送迎保育ステーション事業の実現
4. デジタル化によるスマート市役所の実現
5. 行財政改革と財政の最適化を推進
武蔵野市では様々な事業について、事業への支出が妥当か、どういう成果を上げたか、事務事業見直し評価シートを通じて点検を行っています。
そもそもこうした評価自体出していない自治体もあるなかで、公開してコスト計算を行っている点では先進事例と言えます。しかしながら、評価者が役所内にとどまっていること、対象事業も自分たちで決めていることなどの課題も残ります。こうした課題を乗り越えながら無駄な支出の削減を進め、財源の有効活用につなげます。
議員報酬も１割カットを進め、微力ながら自らの身も切る覚悟です。
- 事務事業見直し評価シートの総再点検
- 議員報酬１割カット
- 無駄な支出カットと財源の有効活用
6. 日本一起業しやすいまちへ
宮城県九森町では、丸森町への移住・起業者に対してベーシックインカムとして月々24万円の報償を最長3年間支給制度を導入しています。
日本の明日を創る起業家が増えなければ、この国は衰退していくのみです。Start up Cafe武蔵境というレンタルスペースや個別相談、ワークショップ事業を通じた施策もすでに行っていますが、より予算を割いてスタートアップが生まれやすい環境を行政が積極的に作るべきです。
- 日本の明日を創る起業家の増加を目指す
- スタートアップが生まれやすい環境を行政主導で作る
7. 有事における市民保護
「国家防衛戦略」というものが閣議決定されました。国防における地方自治体への協力がより必要になり九州や沖縄の一部では様々な避難想定や訓練が行われています。
本市が直接攻撃を受けることは考えにくいですが、都内には自衛隊駐屯地、米軍基地もありもしもに備える必要があります。
国、都、近隣自治体との連携確認、専門知識を蓄えるため研究を続けるよう要望してまいります。
1. 地方税減税を推進
税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年24.3％から2021年44.3％と、僕たち国民の負担は約2倍に膨れ上がっています。
こうした状況では若者は貯金できず、結婚もしにくくなり、老後の不安は拡大する一方です。さらに積極的な起業も起こりにくいなど、経済成長も期待できません。
一方で、武蔵野市は健全財政を謳っており、黒字化をアピールしています。大変素晴らしいことですが、だからといって余計な政策に貴重な税金をつぎ込むぐらいであれば、減税で広く市民の経済的負担を軽減するべきです。
- 健全財政を活かした住民税や固定資産税などの地方税を減税
2. 子育てにかかる費用を完全無償化
日本維新の会は、幼児教育から高等教育までの完全無償化を目指していますが、武蔵野市においても教育費の無償化を目指します。また、制服など学用品においても公会計に移行していくことを目指します。
- 幼児教育から高等教育の完全無償化を目指す
- 制服などの学用品は公会計に移行
3. “隠れ”待機児童問題まで完全解消
現在、武蔵野市は待機児童ゼロを謳っていますが、これは条件が緩められた新定義によるもので、旧定義（認可保育園に入りたくても入れない子どもの数を含む）では解消されていない可能性があります。
このような隠れ待機児童問題を解決するため、僕は｢送迎保育ステーション事業｣を提案します。これは駅前に待機所としての保育室を設置し、専用バスで児童を各地の保育所に送迎するもので、すでに多くの自治体で導入されています。
- 送迎保育ステーション事業の実現
4. デジタル化によるスマート市役所の実現
5. 行財政改革と財政の最適化を推進
武蔵野市では様々な事業について、事業への支出が妥当か、どういう成果を上げたか、事務事業見直し評価シートを通じて点検を行っています。
そもそもこうした評価自体出していない自治体もあるなかで、公開してコスト計算を行っている点では先進事例と言えます。しかしながら、評価者が役所内にとどまっていること、対象事業も自分たちで決めていることなどの課題も残ります。こうした課題を乗り越えながら無駄な支出の削減を進め、財源の有効活用につなげます。
議員報酬も１割カットを進め、微力ながら自らの身も切る覚悟です。
- 事務事業見直し評価シートの総再点検
- 議員報酬１割カット
- 無駄な支出カットと財源の有効活用
6. 日本一起業しやすいまちへ
宮城県九森町では、丸森町への移住・起業者に対してベーシックインカムとして月々24万円の報償を最長3年間支給制度を導入しています。
日本の明日を創る起業家が増えなければ、この国は衰退していくのみです。Start up Cafe武蔵境というレンタルスペースや個別相談、ワークショップ事業を通じた施策もすでに行っていますが、より予算を割いてスタートアップが生まれやすい環境を行政が積極的に作るべきです。
- 日本の明日を創る起業家の増加を目指す
- スタートアップが生まれやすい環境を行政主導で作る
7. 有事における市民保護
「国家防衛戦略」というものが閣議決定されました。。国防における地方自治体への協力がより必要になり九州や沖縄の一部では様々な避難想定や訓練が行われています。
本市が直接攻撃を受けることは考えにくいですが、都内には自衛隊駐屯地、米軍基地もありもしもに備える必要があります。
国、都、近隣自治体との連携確認、専門知識を蓄えるため研究を続けるよう要望してまいります。
日本維新の会 武蔵野市議会議員
東山あきお
（ひがしやま明夫）
日本維新の会 武蔵野市議会議員
東山あきお
（ひがしやま明夫）
略歴
1995(平成7)年2月1日、大阪府豊中市生まれ。
関西学院大学法学部政治学科卒業後、就職のために上京。
大学時代、市議会議員のインターンとなったことをきっかけに児童養護施設でのアルバイトを経験。社会課題に目を向けるように。
現在はマーケ＆PRコンサル会社勤務。「会社員」と「政治活動」を両立させる“新しい生き方” を発信し、若い世代の政治参加を促そうとしている。
東山あきお にあなたのチカラを
東山あきお にあなたのチカラを
サポーター募集
ポスター掲示場所の提供、チラシの配布、街頭演説など、日々の活動をお手伝いしていただけるサポーターを募集しています。
後援会員・党員募集
東山あきおや日本維新の会を応援していただける方々を募集しています。ともに武蔵野市・日本の未来を変えていきましょう。
